適格請求書/領収書
RoomBossでインボイス制度に対応した領収書を発行できるように設定できます。
なお、RoomBoss は、この件につき税務署および税理士からの助言は受けていますが、税務に関するアドバイスはしておりません。貴社の要件が満たされているかどうか及び貴社特定の状況に適切であるかどうかは、貴社の責任において税理士や会計士など専門家にご確認ください。
不適切もしくは要件に満たない適格請求書を発行した場合、財務上の影響を受ける可能性がありますのでご留意ください。
RoomBossでは、インボイス制度の仕様を満たす領収書を発行するように設定できます。
設定すると、予約の支払いが完了した後、RoomBossから領収書を発行することができます。領収書には以下が表示されます：
項目ごとの税金の内訳
税金の概要
適格請求書発行事業者登録番号
このフォーマット例のように発行された領収書はインボイス制度の対象となり、以下のようなケースに適すると理解しています：
取引相手が適格請求書発行事業者自身である場合。例えば、発行事業者である事業者が運営しているスキースクールやその他のサービス、またはロッジやホテルなどで全施設を所有する事業者が発行事業者である場合など。
取引相手の代理人が適格請求書発行事業者である場合。例えば、ユニットオーナー（取引相手）の宿泊施設の管理会社が発行事業者である場合。
設定方法
適格請求書対応領収書を発行するためには、適格請求書発行事業者の登録番号が必要であり、税率を商品単位ごとに設定しなければなりません。
適格請求書発行事業者登録番号の有効化と登録
これは商品設定で管理されます： 適格請求書設定
適格請求書発行事業者として登録されていない事業者の場合：
適格請求書対応領収書の発行はできませんので、これらの設定はオフのままにしてください。
同じ事業者登録番号ですべてのベンダーの請求書を発行する場合：
適格請求書の発行を希望します。- はい
会社単位で有効にする
適格請求書発行事業者登録番号の入力
設定された登録番号は、アカウント内のすべての適格請求書対応領収書に使用されます。
注: 宿泊施設アカウント以外の事業者はこの設定方法しかありません。
ベンダーごとに異なる登録番号で請求書を発行する会社の場合：
適格請求書の発行を希望します。- はい
ベンダーごとで有効にする
全てもしくはいくつかのベンダーの適格請求書発行事業者登録番号を入力
もし登録番号がパッケージのリード予約のベンダー（宿泊+ゲストサービスのパッケージの場合は宿泊のベンダー）に登録されている場合は、そのリード予約のベンダーの登録番号がパッケージの領収書に表示されます。
各宿泊施設ごとに領収書の発行を有効／無効にする場合：
宿泊施設の管理会社にとって、適格請求書対応領収書を発行できるかどうかは各ユニットのオーナーが適格請求書発行事業者かどうかによって決まります：
ユニットごとに適格請求書対応領収書事業者の設定を行う
税率設定
税率は、税率ごとに価格構成プロファイルを作成し、それを商品に紐付けることで管理されます。
価格構成プロファイルの設定と紐付けについては、こちらをご参照ください。
パッケージの中に一つでも税率が設定されている商品があれば適格請求書対応領収書の発行は可能ですが、税率が設定されている商品のみ税額が記載され、明細に含まれます。
留意事項
複数のユニットがある施設で、適格請求書発行事業者であるオーナーとそうでないオーナーが混在する場合、予約が各ユニットに割り当てられ、ゲストが滞在した後にのみ、適格請求書対応領収書を発行できるかどうかを確認することができます。
予約に適格請求書発行事業者とそうでない事業者の両方のユニットが含まれている場合、適格請求書対応領収書を発行することはできません。この場合、適格請求書対応領収書を発行するには、予約を複数のパッケージに分割する必要があります。
当社は、宿泊施設の管理会社が適格請求書発行事業者であるオーナーの代理として管理会社の登録番号を利用することが一番現実的な方法であると認識していますが、以下の点にご留意ください：
1つの請求書には、宿泊やその他のサービスなど、複数の項目が含まれる場合があります。
宿泊客に請求された金額のすべてがオーナーに支払われるとは限らないため、朝食代、ゲストサービス手数料、税金などが差し引かれることがあります。
代理店手数料設定・消費税やその他の税額の設定について
RoomBossでは、代理店への手数料の金額に以下を含むか含まないかを設定することができます：
温泉税や地方税などの消費税以外の税金
朝食やサービス料などの売上課税額
消費税
これらの設定は、代理店が支払う金額に影響します。
当社の税理士からは、これらの設定にかかわらず、消費税はRB内のネット金額から予約内の消費税非課税項目の合計額を差し引いた金額で計算する必要があると助言を受けています。
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